法律事務所の珍しい効果

付加価値の高い金融業、製造業の成功で大きく躍進している。
一方、世界にはアフリカのエチオピア、ルワンダ、ボツワナなどのように一人当たりＧＤＰが二○○ドルに満たない貧しい国も数多くある。

中国、インド、ブラジルなどは急成長していると言っても人口が巨大であるため、一人当たりＧＤＰでは一五○○ドル以下に過ぎず、まだ貧しい発展途上国の段階にあると見られる。

ただＧＤＰ統計は国によって精度が相当違うという問題がある。

日本のＧＤＰ統計は国際的に定評があるが、アメリカの統計は相当大雑把であり、中国の統計は信頼度が相当低いことに注意しよう。

法律事務所情報ならこちらのサイトです。

戦後、日本が高い経済成長を遂げ、極めて短期間のうちに欧米先進国に追いついた背景には勤勉な労働力、豊富な貯蓄、高いレベルの技術などがあった。中国や東南アジア各国が経済的に成功しているのも、日本と同じように勤勉な労働者が多数おり、また国内貯蓄が豊富か、あるいはそれに代わる外国資本の流入があるからだ。

高度な技術については工場誘致など直接投資を通じて海外から積極的に導入している。世界に経済成長に成功する国がある一方で、いつまでも発展しない国があるのは、これらの要因に大きく左右されるからである。
日本の二○○五年のＧＤＰは名目（市場での取引価格）で約五○一二兆円、物価上昇を除いた実質では約五四○兆円である。

ＧＤＰとは日本国内の居住者が一年間の経済活動で作り出した付加価値額の合計のことだ。

付加価値と言ってもわかりにくいと思われるので、本を例にとって具体的に説明しよう。出版社が一冊二○○○円の本を出版、販売する場合、たとえば、そのうちの一五○○円を印刷会社への支払いや広告を掲載する新聞社などへの支払いにあてる。

二○○○円の販売価格からこれら他社への支払い（一五○○円）を差し引いた五○○円が出版社の新たに作り出した付加価値だ。仮に、これらの支払い、たとえば印刷・製本会社への支払い一○○○円、新聞社への広告費五○○円を差し引かなければ、明らかに二重計算となり、その分過大となろう。

印刷・製本会社としても、本の印刷・製本にあたって用紙やインキを他社から購入している。

印刷・製本会社も印刷・製本代からこれらの費用、たとえば五○○円を差し引かなければ、この段階でも二重計算が生じる。
結局、印刷・製本会社が新たに作り出した付加価値は五○○円となる。